広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
その上で、人事院勧告は経済情勢や雇用情勢等を総合的に反映したものであり、民間給与との均衡を図る上では極めて重要であります。よって、情勢適応の原則から人事院勧告に準拠することは合理的であり、民間との乖離をなるべく早く解消することが町民の皆様の要請に合致するものであると考えます。
その上で、人事院勧告は経済情勢や雇用情勢等を総合的に反映したものであり、民間給与との均衡を図る上では極めて重要であります。よって、情勢適応の原則から人事院勧告に準拠することは合理的であり、民間との乖離をなるべく早く解消することが町民の皆様の要請に合致するものであると考えます。
人事院勧告は、経済情勢や雇用情勢等を総合的に反映したものであり、民間給与との均衡を図る上では極めて重要であります。よって、情勢適応の原則から、人事院勧告に準拠することは合理的であり、民間との乖離をなるべく早く解消することが町民の皆さんの要請に合致するものであると考えることから、この議案に対しては賛成をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論はありませんか。
43 ◯神山聡委員 コロナ禍の影響で内定取消し、雇い止めとか、雇用情勢の悪化を支援する形で雇用６人ということだったんですけど、更新された方も含めると７名いらっしゃって、実際今度また６名の採用をしますということなんですけども、この取組の中での上限人数というのは何人ぐらいを見込んでいるんですか。
コロナの影響によりまして不安定な雇用情勢が続いている中で、本市の有効求人倍率につきましては令和３年10月で1.47倍となっており、コロナの発生以降最も数値が低くなっていた令和３年５月からは0.23ポイント改善をされております。しかし、いまだコロナの前の状況には戻っていないという現状がございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受け、アルバイト収入を失うなど、経済的困窮状況にある学生の経済的支援並びに学生の力を地域課題解決に活用することを目的に、会計年度任用職員として任用するため、2000万円を全額、地方創生臨時交付金を財源として総務費の一般管理費に計上されています。 そこで、まず総合政策部長に伺います。
また、コロナ禍での離職者支援については、現在のコロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして不安定な雇用情勢が続いている中におきまして、一方でアフターコロナに向けたデジタル社会の形成など、新しい働き方も広がってきている状況がございます。
続いて、労働費の主な質疑について、労働諸費の予算編成が令和２年度までと異なるのはなぜかに対し、雇用対策協議会の発足から約50年が経過し、雇用情勢も年々変化して、協議会の存在意義・目的を見直す必要が生じていた中、会員へのアンケート調査を踏まえて、令和２年の活動をもって協議会を解散することが総会で決定されました。
また、新規の申請件数につきましては、雇用情勢の悪化が長引くようなことがあれば申請件数も増加することが考えられますので、適切に対応できるように準備をしておるところでございます。 次に、社会福祉協議会で行っている緊急小口資金等の貸付状況でございます。令和２年３月26日から令和３年１月末までの緊急小口資金や総合支援資金を合わせた申請件数は746件で、支給額は３億5,357万円と伺ってございます。
現在の社会経済情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症拡大により、景気は依然として厳しい状況であり、企業収益の大幅な落ち込みや雇用情勢については、十分留意する必要があるものと考えております。 また人口減少、少子高齢化など、地方自治体を取り巻く環境は、さらに厳しいものとなっております。
今後は、セミナーやワークショップの開催などが予定されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により雇用情勢が変化していることから、このような情勢を踏まえ、本町に合った体制の構築を検討する必要があると考えられます。
さらに、１２月の第３週発行の王伸にも掲載しまして周知徹底を図っていくとともに、今後も引き続き、コロナ禍の厳しい経済雇用情勢の中、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中川） 小山議員。 ◆５番（小山） はい、５番、小山です。 ご答弁ありがとうございました。
就職支援としての市役所職員の採用拡大についてでありますが、次年度の採用活動におきまして、議員御指摘の社会情勢を踏まえた形、また学生たちの雇用情勢に留意をした形で、本市に貢献をいただける意欲や能力のある人材の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今年の雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響で悪化しました。緊急事態宣言で経済活動が止まった４月、有効求人倍率と完全失業者率は共に悪化が進み、休業者は過去最多まで急増、全国的に正規の働き手が前年よりも97万人減り、このうち女性が71万人と男性の３倍近くが失業になってきております。私は、郡山市で子供を産み育てやすくするためには、保育士の確保が喫緊の課題だと考えております。
５月の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とし、「個人消費は、感染症の影響により、急速な減少が続いている」「企業収益は、感染症の影響により、急速に減少している」「雇用情勢は、感染症の影響により、弱さが増している」と述べられております。
21 ◯鍬田明年人事課長 基本的に、これは国の補助金を使う分でございますので、新型コロナウイルス感染症の影響によって雇用情勢が悪化して、内定の取消し及び休業とか雇い止めとなった方を対象として募集をかけるものでございます。 応募の際には、その辺り、例えば内定の取消通知書であったりとか解雇通知とか離職票、この辺りの確認をもってやってまいりたいというふうに考えております。
令和２年度の市税収入は、雇用情勢の安定などによる個人市民税の増収や家屋の新築による固定資産税の増収などにより前年度と比較すると、若干の増収となっているものの、財政調整基金及び公共施設整備基金の取り崩しなどを行うなど、引き続き厳しい財政状況にあります。
さて、日本の経済に目を向けますと、「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針）」等では「我が国の経済は、長期にわたり回復を維持しており不透明な国際情勢の下にも関わらず、雇用情勢・所得環境は共に好調を維持しつつ、ＧＤＰにおける名目、実質成長率は、過去最高規模に達し、その先行きも各種政策の効果を通じて同基調の維持継続していくことを期待している」との見解が示される一方で、「地方におきましては、依然
次に、これに見合う歳入といたしましては、まず、市税につきましては１６０億６，７２６万２，０００円の計上となり、令和２年度は、常用雇用の労働者の比率が高い水準を示すなど雇用情勢が安定していること、軽四輪車の登録台数が増加傾向にあることなどの影響から増額を見込んでおり、前年度に比べ１億１，９７５万９，０００円、０．８％の増額を見込んでおります。
本市におきましては、雇用情勢の安定等による個人市民税の増収、家屋新築による固定資産税の増収などが見られるものの、財政調整基金及び公共施設整備基金からの繰り入れを行うなど、依然として厳しい財政状況にあります。
現在の社会経済情勢に目を向けますと、雇用情勢に改善は見受けられるものの、経済の先行きは依然として不透明感が残る現状であり、人口減少、少子高齢化、頻発する自然災害など、地方自治体を取り巻く環境はさらに厳しいものとなっております。しかし、いかなる局面においても自立した行財政運営を進めることができるよう、安定した財政基盤の確立に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えております。